8月25～27日、フランスのマクロン大統領がアルジェリアを訪問した。大統領としての訪問は、2017年12月以来である。今回の訪問は、二国間関係の修復が主たる目的であった。

　マクロンは大統領候補者であった2017年2月にアルジェを訪問し、「植民地主義は人道に反する罪だ」と発言し、議論を呼んだ。国内の右派はこぞってこの発言を批判したが、マクロンは大統領選挙に勝利し、その後は積極的に「過去」の問題に取り組んできた。

　彼の任期中にこの取組みが順調に進んだとは言えない。2021年1月、マクロンの命を受け、歴史家のバンジャマン・ストラがフランス・アルジェリア間の記憶をめぐる和解に関する報告書を提出したが、アルジェリアでの受け止めは冷淡だった。加えて昨年9月には、マクロン自身の発言がアルジェリアの反発を呼び、大使召還や領空通過禁止措置にまで至った。

　今回の訪問は、国賓待遇ではなく、「公式かつ友好的訪問」と位置づけられた。ビジネス振興、エネルギー確保、移民問題、マリへの対応など両国間の懸案は多岐にわたり、マクロンの訪問には財務相、内務省、国防相、外相、さらにはビジネス界、文化界の要人など90人が随行した（25日付ルモンド）。しかし、あくまでも両国間の友好と信頼関係の再構築が前面に打ち出され、マクロンはアルジェに到着後、テブーン大統領に会う前に独立戦争で殺されたアルジェリア人のモニュメントに献花した。

　27日、両首脳は、二国間関係の「不可逆的な新ダイナミズム」を呼びかける共同声明に署名。テブーン大統領は、マクロンの訪問を賞賛した（27日付ルモンド）。まずは外交的な信頼再構築という目的は達せられたように見える。

　植民地支配の経験をめぐって外交関係がギクシャクするのは、日本を含め、多くの国が経験することである。首脳による一回の訪問が持つ効果は限定的であるにせよ、リーダーシップがなければ新たな局面を打開できないことも事実である。