21世紀を迎えた今、グローバル化された社会において、真に国際化社会に耐えうる研究教育体制を確立することを基本理念とし、2001（平成13）年3月15日、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学及び一橋大学間において四大学連合を結成しました。
四大学連合は、連合を構成する各大学が、それぞれ独立を保ちつつ、研究教育の内容に応じて連携を図ることで、これまでの高等教育で達成できなかった新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育の更なる推進を図ることを目的としています。
この「四大学連合憲章」に基づき、2002（平成14）年2月20日、東京外国語大学と東京工業大学は、学部間における複合領域コース及び大学院間における学生交流に関する協定を締結しました。
現在、両大学間には、国際テクニカルライティング・コースが開設されています。また、2004年4月、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科に新設された医療政策・医療管理学（MMA）コースは、4大学の大学院担当教員が協力して授業の運営にあたっています。
本制度は、多摩地区5国立大学法人（東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学）間の相互の交流と教育課程の充実を図ることを目的としています。
本制度により、受入大学で授業科目を履修し、授与された単位は、本学において修得単位として認定します。
東京外国語大学は下記6大学と教育・研究交流に関する協定を締結しています。
| 中央大学 | 2001年3月22日 |
|---|---|
| 東京都立大学（現：首都大学東京） | 2001年8月29日 |
| 国際基督教大学 | 2003年12月24日 |
| 東京女子大学 | 2004年3月30日 |
| お茶の水女子大学 | 2005年2月4日 |
| 東京芸術大学 | 2006年3月15日 |
今日の学問の高度化と専門分野の進展の中で、大学院にふさわしい高度な研究教育を実現するためには、各大学における改善努力とともに、多数の大学間の提携が、大きな効果をあげることが期待されます。社会科学諸分野の中でも、一つの大学において開講される授業科目数が比較的少ない社会学分野においては、とくに複数の大学間の単位互換制度の導入によって、大学院学生により豊富な学習機会を提供することは、有益かつ必要な改革と考えられます。
本協定に参加する各大学（23大学）の大学院研究科あるいは専攻課程は、平等互恵の精神に基づき、相互の交流と発展を目指して、社会学分野ならびにその関連分野の授業科目に関して、特別聴講学生の単位互換制度を設けることについて合意しました。
大学院地域文化研究科は2000（平成12）年度より日本銀行金融研究所、2001(平成13）年度より国際協力事業団（現：独立行政法人国際協力機構）、2003（平成15）年度からは日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）アジア経済研究所と協定を締結しました。
2006(平成18）年度は、国際協力機構の協力により、21世紀の開発援助、国際協力の理論・潮流現場、日本貿易振興機構アジア経済研究所の協力により、南アジアの農村経済と開発、現代中国政治社会論、Research Method, Cleavage Structures and Political Systems、日本銀行金融研究所の協力により、戦後日本経済の再検討、近代資本主義を考える、を開講しています。
EUIJ（EU Institute in Japan）は、2004 年に設立された日本におけるEU研究のための学術拠点です。欧州委員会から補助金を受け、一橋大学、国際基督教大学、東京外国語大学、津田塾大学の4つの大学から成るコンソーシアムにより運営されています。EUIJの目的は、日本の大学生，研究者そして市民に，EUについて学ぶより多くの機会を提供することにあります。4大学の間での単位互換を可能にするＥＵコース開設、ＥＵ関連シンポジウムや公開講座の開催、インターンシップ支援をはじめ、さまざまな事業を展開しています。このうち、「ＥＵコース」は、2005年4月に始まりました。一橋大学、国際基督教大学、東京外国語大学、津田塾大学の各大学でEU関連教育科目が設定され、それぞれの大学に所属する学生は、学部2年次から大学をまたいでそれらの授業を履修することが可能になりました。また，必要単位を修得した学生にはEUコース修了証が発行されます。
